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セキュリティ案内
情報の取り扱いがこれまで以上に厳格化します。
平成27年10月には全国民に12桁の個人番号が通知され、マイナンバー制度がスタートします。将来的に、社会保険手続や税金関係の手続にもこの番号を用いることとなり、企業および担当者の方はマイナンバー制度の理解と対策が求められます。また、企業によるいくつかの情報漏えい事件により、国民の意識として、情報管理体制への不安感が募っています。

従業員の氏名、生年月日、家族構成、職位や給与額等、私たちがお客様からお預かりする情報は、個人情報の中でも最も厳重な取り扱いを要する情報です。個人情報のみならず、経営をサポートさせて頂く過程でも多くの企業機密情報に触れることになるため、私ども士業もますます管理体制の強化を図る必要があります。

弊所では、今秋にも情報管理にかかる認証ISO27001(ISMS)を取得予定です。
認証を受けたからといって、情報漏えいに対して万全であるとは言い切れません。個人情報漏えい事件の某大手企業もプライバシーマークという認証を取得しているにもかかわらず、事件の発生を阻止することができませんでした。しかしながら、お客様に少しでも安心して業務をお任せ頂くには、少なくとも認証が必要であると判断し、ISMSの取得を決めた次第です。弊所の情報の取り扱いについて外部認証機関の目でチェックして頂くことにより、セキュリティ管理体制の見える化を図ることが目的にあります。同時に、これまで至らなかった部分は改善を、それ以外の部分についてはさらなる強化を図る機会と捉え、スタッフ教育等を通じてセキュリティ管理水準を高め、持続的に情報の保護に努めて参ります。

具体的な取り組み
◯作業方法の見直し
◯書類やデータの管理方法
◯ルールの制定
◯マニュアルの作成  等

マイナンバー制度の一文
「委託事業者(企業)は自らが果たすべき安全管理措置と同等の安全管理措置が講じられるよう委託先(社労士事務所等)に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない」